普天間で知事会議、訓練分散など期待…沖縄知事（読売新聞）

　沖縄県の仲井真弘多知事は１４日の定例記者会見で、鳩山首相の要請により米軍普天間飛行場移設問題に関する緊急の全国知事会議が開かれることについて「政府が沖縄県の基地負担軽減について、各県に話をすることは大変意義深いことだ」と評価した。

　普天間飛行場の県外移設や、本土への訓練の分散移転などに期待を示したものだ。

　知事会議は今月２７日に開かれる予定。鳩山首相は同会議で全国の知事に対し、沖縄の米軍基地の負担軽減策への協力を要請し、訓練移転などについて知事らに理解を求めるとみられる。

　仲井真知事はこれまで、「沖縄県には在日米軍施設の７５％が集中している。過重な基地負担の軽減が必要」などと政府に繰り返し求めてきた。このため、知事会議で米軍基地問題が主要議題になることを歓迎している。

　一方、山口県の二井関成知事は１４日の定例記者会見で、普天間飛行場の負担分散について「地方公共団体がすべて反対すれば国の防衛政策が成り立たない。協議に応じる姿勢は大事」としたうえで、「既に（沖縄の負担軽減に）応じており、これ以上の負担には応じられない」と県内への訓練受け入れについては否定した。

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