＜唐招提寺＞第８６世長老に堀木教恩師（毎日新聞）
律宗総本山の唐招提寺（奈良市）は３０日、第８６世長老に念仏寺（同）住職の堀木教恩師（７７）を選任したと発表した。松浦俊海長老（７５）の任期満了に伴う人事で、任期は４月１日から５年。同宗管長も兼ねる。また、同宗宗務長には西方院（同）住職の石田智圓師が選ばれた。
堀木さんは奈良県大和郡山市出身で、５７年から念仏寺住職。唐招提寺執事長などを経て、０５年から同宗宗務長を務めた。【花澤茂人】
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・ 元副社長ら2人追起訴＝トランスデジタル架空増資−東京地検（時事通信）
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・ 与謝野氏らとの連携否定＝「コップの中の争い」と静観−民主（時事通信）
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首相偽装献金 あす即日結審へ 元公設秘書、認める方針（産経新聞）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）の初公判が２９日、東京地裁（平木正洋裁判長）で開かれる。勝場被告は起訴内容を認める方針で、公判は即日結審する。
検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は４月にも判決が言い渡される。
一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反（重大な過失）罪で略式起訴。東京簡裁が罰金３０万円と公民権停止３年の略式命令を出している。
鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
起訴状によると、勝場被告は平成１６〜２０年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計２億７００万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約１億５３００万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」（北海道室蘭市）の収支報告書に１７〜２０年に実母と実姉から受けた献金計１２００万円を記載せず、パーティー収入約３千万円を水増しして記載したとされる。
・ ＜名古屋市長＞自転車で町へ 議会リコールの受任者募る（毎日新聞）
・ 日教組の「学校分権」の理想郷は「モラル」なき北海道にあり（産経新聞）
・ ＜掘り出しニュース＞チャペルは地上１１０メートルの空中に（毎日新聞）
・ 郵政政策会議、決定過程に異論出ず＝30日、閣僚懇で調整（時事通信）
・ ツイッターの信頼性 “なりすまし”防ぐ機関設立を（産経新聞）
検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は４月にも判決が言い渡される。
一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反（重大な過失）罪で略式起訴。東京簡裁が罰金３０万円と公民権停止３年の略式命令を出している。
鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
起訴状によると、勝場被告は平成１６〜２０年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計２億７００万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約１億５３００万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」（北海道室蘭市）の収支報告書に１７〜２０年に実母と実姉から受けた献金計１２００万円を記載せず、パーティー収入約３千万円を水増しして記載したとされる。
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激甚災害法で復旧支援へ＝チリ大地震の津波被害−政府（時事通信）
政府は29日までに、2月のチリ大地震による津波で被害を受けた岩手、宮城両県などに激甚災害法を適用し、復旧を支援する方針を固めた。主にカキ、ワカメなどの養殖施設が対象で、復旧費用の9割を限度に補助する見通し。近く、具体的内容を決める。
チリ地震による津波被害は23日時点で総額62億5800万円。そのうち養殖施設関連は約25億円に上る。
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＜岐阜県多治見市＞市内の全公共施設 １０月から全面禁煙に（毎日新聞）
岐阜県多治見市は２６日、市内の全公共施設の敷地を今年１０月１日から全面禁煙にすると発表した。同市によると、公共施設敷地の全面禁煙は東海地方では初めてで、全国では大阪府吹田市に続いて２番目という。同市は「受動喫煙による健康被害は科学的に明らかで、分煙ではなく全面禁煙で防ぐべきだ」としている。
現在の屋外喫煙場所や喫茶室、ベランダでの喫煙も禁止。体育館や公民館、小中学校、地区事務所など全公共施設の敷地内から紫煙を締め出す。４月から半年を試行期間とし、大半の施設で春から全面禁煙をスタート。試行期間中、庁舎内に現在８カ所ある喫煙スペースは屋上の１カ所のみにする。罰則規定は当面設けない。【小林哲夫】
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＜雑記帳＞この枝垂れ桜は…ＤＮＡ鑑定（毎日新聞）
京都市の学校法人平安女学院は２４日、ＤＮＡ型鑑定の結果、所有する京都市上京区の旧有栖川宮邸の枝垂れ桜が豊臣秀吉ゆかりの醍醐寺の桜の子孫だと分かったと発表した。
枝垂れ桜は１９５２年、画家、堂本印象の発案で醍醐寺から移植したものと伝わっている。しかし、確かな記録がなく、住友林業が葉のＤＮＡを抽出して調べていた。
枝垂れ桜は今、三分から五分咲きで今月末が見ごろになりそう。同法人は４月７〜１１日に邸宅を有料公開するが、洛中で「醍醐の花見」としゃれ込むには少し遅いかも。【広瀬登】
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首相、普天間移設先の説明は「沖縄が中心になる」（産経新聞）
【鳩山ぶら下がり】（１８日夜）
鳩山由紀夫首相は１８日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「まずは米国にも理解を得られるように、さらに、これは沖縄が中心になると思うが、国民にも理解が求められるような形の解決策を示す」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
【水俣病】
−−水俣病訴訟だが、政府としての対応を決めたか
「はい。国としての対応を決めました。それは、水俣病で、もう長い間、大変苦しんでこられた方々のお気持ちを考えれば、やはり、全面的な救済に向けて、今回、熊本地裁が所見を出されたわけですから、それを、国として受け入れることにしたいと。そのように思っています。また、この裁判によらない方々の分も合わせて、同じような形で結論を見いだせるようにしていきたいと。そのように思っています」
【普天間問題】
−−米軍普天間飛行場の移設問題で、３月中の政府案とりまとめまで残るところ日がないが、首相自身がしかるべきタイミングで当該自治体に入り理解を求める考えはあるか。また、そうした場合、どのようなタイミングを考えているか
「まだ私は日があると、そのように理解しております。５月の末が期限であります。それまで私は朝も申し上げたように、まずはアメリカにも理解を得られるように、さらに、これは沖縄が中心になると思いますが、国民の皆さんにも理解が求められるような、そういう形の解決策を示すということであります。そのために必要であればですね、当該地域におじゃますることも、それは考えていきたいと思いますが、まだその時期ではない。そのように考えています」
【小沢氏批判】
−−きょう民主党の生方幸夫副幹事長が小沢一郎幹事長を批判する発言をしたとして、高嶋良充筆頭副幹事長が副幹事長を辞任するよう求め、生方氏は応じない考えを伝えた。こうした言論の自由を封じる形が民主党らしくないという声も出ているが、首相はどのように受け止めているか
「それは、言論を封じるとか、封じないとかいう話とはレベルが違う議論だと思います。この、いろいろとたとえば党の執行部に対する批判はあってよいと思います。ただ、それは党の中でしっかりとなさればいい話で、それを党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされるというようなことは果たして潔いのかどうかという話だと思います。そういう議論の中で高嶋（筆頭）副幹事長が判断をされたと。そのように私は思っております」
「正式には当然役員会、常幹（常任幹事会）などで決定をされるということになろうかと思っていますが、私はやはり、こういうときにこそ、今大事なことは党としてしっかりとまとまって行動すると。そして国民のみなさんの期待に応えると。一つ一つの政策の実現に向けて一丸となってがんばっていくという姿を示すことが、何より肝要ではないかと、そのように考えています」
【普天間問題】
−−普天間の移設問題について、今後、米国と厳しい交渉が予想される中で、首相としては少なくとも普天間の機能の一部は県外に移設させたいという覚悟があるのか。もう１つは沖縄の負担軽減という観点から、県内に新しい基地を作らないという論点があると思うが、運用レベルを下げた上で普天間飛行場を暫定的に使用することも負担軽減につながると思うか
「はい。その件に関して、いくら私の信頼申し上げている記者であっても、今この時点で申し上げる段階ではないと考えています。もとより大事なことはやはり、それは安全保障の観点からもアメリカの理解が得られなければなりませんし、一方では沖縄の県民のみなさん方の理解も得られなければならない。それを５月の末までに結論を出すということでありますから、そういった中で選択肢を今、鋭意検討をしているところでありまして、そのわれわれの思いを理解していただく中でみなさま方が判断をしていただければと思っています。私としてはこれ以上のことは今、申し上げる段階ではありません」
【ＪＲ不採用問題】
−−ＪＲの不採用問題に関して、与党３党と公明党が解決金などを盛り込んだ和解策を前原誠司国交相に示した。この問題への対応について政府としてどうすべきだと考えるか
「これはＪＲの不採用問題、大変、２３年間でしょうか。大変に苦しんでおられる方々が大勢おられるということでありますので、やはり、超党派で、４党で方向性を出されたということでありますから、ある意味で政府としても真剣に検討しなければならないことではないかとは思っております」
【生方議員】
−−生方氏の問題だが、生方氏は「多くの民主党議員も小沢幹事長が辞任すべきと考えている」という発言もしている。党の代表としての受け止めは
「うん。それはまさに生方議員のお考えだと思っておりますが、私どもは今、そのようなことに答えるよりも党として一体となって厳しい状況を乗り越えていくと。それは国民のみなさんに期待される道はいろいろあろうかと思います。その中で私はやはり、予算をしっかり上げて、国民の皆さんのお暮らしに直結するようなさまざまな課題に対して答えを出していくと。この姿が、政治が変わったと認めていただく大変大きな、私は機会だと思っておりまして、そういう中でありますだけに、そのような考えはある意味で、生方議員はそのように考えておるかもしれませんが、私が今、そのようなことを申し上げるときではない。当然、そう思っております」
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正面衝突で3人死亡＝小3男児も重体−堤防沿いの県道・名古屋（時事通信）
14日午後7時5分ごろ、名古屋市北区安井町河野の堤防沿いの県道で、同市西区大野木の会社員天野正弘さん（44）運転の乗用車と、愛知県北名古屋市九之坪竹田の無職犬飼利成さん（43）の乗用車が正面衝突した。2台の車に乗っていた計4人が病院に運ばれたが、天野さんと天野さんの長女で中学1年の唯さん（13）、犬飼さんの計3人が死亡。天野さんの車に乗っていた長男で小学3年の凌君（9）が意識不明の重体となった。県警北署が詳しい事故原因を調べている。
同署によると、現場は片側一車線のほぼ直線の道路。どちらか一方が、センターラインを越え対向車線にはみ出したとみられる。
2台ともボンネット部分がつぶれるなど大破し、1台は衝突の衝撃ではじき飛ばされ、後輪がガードレールの上に乗り上げていた。
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阿久根市の３課長「市長命令」と議会委退席（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が市議会本会議への出席を拒否している問題で１１日、市議会予算特別委員会に出席した１１課局の担当者のうち、３課長が「市長の命令で説明できない」と答弁し、途中退席した。
審議は度々中断し、この日も議会は混乱した。
竹原市長は４、５、１０日の３日間、「議場にマスコミがいる」などとして執行部とともに本会議を欠席。市議会は新年度予算案の質疑ができず、議案を予算特別委に付託した。
特別委では、議会事務局、監査事務局などの担当者は答弁したが、市政運営全般にかかわる総務課の上野正順課長は「市長から『説明及び質疑について対応せずに退席しろ』と命令を受けた。申し訳ないですが退席させてもらいます」と述べ、席を立った。委員から「市民への説明責任の放棄だ」などと批判の声が上がった。
その後、企画調整課、生きがい対策課の両課長も答弁を拒否して退席。会計、税務など８課局は質疑に応じた。予算特別委は１２日も開かれるが、今後も答弁拒否が予想される。
終了後、浜崎国治委員長は「市長がなぜ説明をしないように命ずるのか理解できない。説明すれば都合の悪いことが出るからなのだろうか」と話した。
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審議は度々中断し、この日も議会は混乱した。
竹原市長は４、５、１０日の３日間、「議場にマスコミがいる」などとして執行部とともに本会議を欠席。市議会は新年度予算案の質疑ができず、議案を予算特別委に付託した。
特別委では、議会事務局、監査事務局などの担当者は答弁したが、市政運営全般にかかわる総務課の上野正順課長は「市長から『説明及び質疑について対応せずに退席しろ』と命令を受けた。申し訳ないですが退席させてもらいます」と述べ、席を立った。委員から「市民への説明責任の放棄だ」などと批判の声が上がった。
その後、企画調整課、生きがい対策課の両課長も答弁を拒否して退席。会計、税務など８課局は質疑に応じた。予算特別委は１２日も開かれるが、今後も答弁拒否が予想される。
終了後、浜崎国治委員長は「市長がなぜ説明をしないように命ずるのか理解できない。説明すれば都合の悪いことが出るからなのだろうか」と話した。
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小中学生に企業トップが講義 私塾「寺子屋」６期生募集（産経新聞）
企業経営者らが小中学生を対象に設立した私塾「バッカーズ寺子屋」（東京都港区）が今年で設立５年を迎え、今年７月からの６期生を募集している。
バッカーズ（Ｂａｃｋｅｒｓ）は支援者などの意味がある。警備会社「セコム」の飯田亮最高顧問ら約５０人が支援メンバーで、「寺子屋」は１０原則に基づいて子供たちの人格を磨く新しい学びの場。
活動は日曜を中心に、企業トップの実体験に基づいた講話や企業訪問で先端技術などに触れる機会もある。またテーブルマナーなど礼儀作法を学ぶ研修やスピーチコンテスト、合宿で維新の志士たちが歩いた山口県の「萩往還（はぎおうかん）」約３０キロを歩くなど、塾生のチームワークを含め知徳体をはぐくむカリキュラムだ。
７月に開講し１年間。塾生は原則１０〜１５歳（小５〜中２）の２０人程度募集。受講料は月額５０００円のほか、年３回の合宿費用など。問い合わせは「バッカーズ寺子屋」事務局（東京都港区麻布台）（電）０３・５５７０・０５８１、ＦＡＸ０３・５５７０・０５８３。
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７月に開講し１年間。塾生は原則１０〜１５歳（小５〜中２）の２０人程度募集。受講料は月額５０００円のほか、年３回の合宿費用など。問い合わせは「バッカーズ寺子屋」事務局（東京都港区麻布台）（電）０３・５５７０・０５８１、ＦＡＸ０３・５５７０・０５８３。
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＜チリ大地震＞津波で避難３．８％ 指示・勧告出た市町村で（毎日新聞）
南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも３．８％にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。
消防庁によると、日本に津波が到達した２月２８日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、２０都道県の１８９市町村が計約１６８万６０００人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約６万３０００人（避難率３．８％）。大津波警報の地域の避難率は７．５％、津波警報の地域は２．８％だった。
大津波警報が発表された三陸沿岸の３県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県１２．２％▽宮城県６．５％▽青森県４．１％。市町村別では、岩手県田野畑村の８３．９％が最高で、最低は青森県三沢市の１．７％だった。
静岡大防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は２２・９％だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】
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