避難所利用わずか６．５％ 第１波後、次々と帰宅 東北４県（河北新報）

　チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の４県で計２万人以上が避難したが、２月２８日午後の津波「第１波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も４県の４８市町村でわずか６．５％にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

　約３万人に避難指示を出した青森県八戸市では２８の避難所のうち、１人も住民が利用しない避難所が８カ所に上った。残り２０カ所では２８日午後３時にピークの５５１人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

　岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

　大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は５０年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

　各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」（気仙沼市）と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」（塩釜市）としている。

　岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

　一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性（７８）は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

　岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

　気象庁は１日、警報の内容について「予測が過大だった」（関田康雄地震津波監視課長）と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長（海岸工学）は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第１波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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＜鳩山首相＞官房機密費の透明化図りたい 参院予算委で答弁（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は４日午前の参院予算委員会で、内閣官房報償費（官房機密費）について「官房長官ともよく相談しなければならないと思っているが、より一層の透明化を図っていきたい」と述べ、機密費の情報公開を進める意向を示した。高嶋良充氏（民主）の質問に答えた。

　鳩山首相は「国民から『見えないところでおかしなことをやっているんじゃないか』と思われないようにしなければいけない」と述べた。

　政府は０４年４月〜０９年１０月に国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表したが、使途は明らかにしていない。平野博文官房長官は昨年１１月の記者会見で、機密費について「オープンにしていくことは考えていない」と述べるなど公開に消極的な姿勢を示している。【野原大輔】

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地域主権改革一括法案を閣議決定―介護施設の一部基準を条例委任（医療介護ＣＢニュース）

　政府は3月5日の閣議で、「地域主権改革推進一括法案」を決定した。自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るために「義務付け・枠付け」を見直すもので、介護施設の基準の一部を都道府県が条例で規定することになる。

　一括法案のうち、改正介護保険法案では、指定介護老人福祉施設や介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の設備や運営に関する基準などを都道府県の条例に委任するとされた。一方で、従業員の人員配置基準や居室面積基準、人権侵害の防止などに関する基準は、国が定める内容に従う。


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押尾被告の２度目の保釈請求も却下（産経新聞）

　東京・六本木ヒルズのマンションで昨年８月、合成麻薬ＭＤＭＡを一緒に飲んだ女性が死亡した事件で、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優、押尾学被告（３１）の２度目の保釈請求について、東京地裁は４日、却下する決定をした。

　被告側は２月３日に保釈請求をしたが、地裁が同９日に却下。被告側の準抗告も同１２日に却下されたため、今月１日、再び保釈請求をしていた。

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＜雑記帳＞全国の雛人形１６点 青森県立郷土館で展示（毎日新聞）

　一人の主婦が３０年かけて全国から集めた雛（ひな）人形１６点が、青森県立郷土館（青森市）で展示されている。幕末の武士が内職で始めた焼き物の技法を生かしたものなど、郷土色豊かな作品がそろっている。

　集めているのは、市内に住む棟方文子さん（６２）。娘のために雛人形を作っているうち、人形の種類の多さに驚き、興味を持って少しずつ買いそろえ、毎年自宅で友人たちに披露してきた。

　展示品は、張り子の人形に明かりをともした「青森ねぶた雛」などユニークなものばかり。桃の節句を過ぎた２６日まで展示しているが、棟方さんは「婚期も、見るチャンスも逃さないで」。【三股智子】

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長妻厚労相と社保審委員らが異例の意見交換（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月23日、第20回社会保障審議会を開き、来年度の厚労省予算案や通常国会提出法案の概要の報告などを行った。審議会終了後、委員と長妻昭厚労相らは非公開で意見交換をした。社会保障審議会後にこのような意見交換を行うのは初めて。

　この日の審議会では、▽2010年度の厚労省予算案の概要▽通常国会提出(予定)法案の概要▽社会保障を巡る最近の動向―について厚労省側から報告があり、これらに関して意見交換を行った。審議会は予定されていた1時間で終了。厚労省側は傍聴者や報道関係者などを退出させて長妻厚労相らを迎え入れ、意見交換を行った。
　意見交換に参加した委員によると、長妻厚労相は会合の初めと最後にあいさつし、「経済成長と社会保障はトレードオフではない」ことを話したという。


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公園でモクモクやめて…東京・北区が自粛求める（読売新聞）

　子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を受けたとして、住民の父娘から１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。

　厚生労働省も今月２５日、屋外でも子供が多く利用する場では、受動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の取り組みが全国に広がる可能性が出ている。

　東京・北区のＪＲ赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙をくゆらせる大人たちの姿があった。

　「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのためのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」

　一家６人で訪れていた喫煙派の会社員男性（４０）はそう語ったが、５歳の長女を遊ばせていた女性（３２）は「たばこの煙はとても気になる。子供に吸わせたくない」と迷惑そうだった。

　◆行き場を失い、喫煙所に◆

　健康増進法では、学校や官公庁など多くの人が集まる施設の管理者に、他人がたばこを吸うことによる受動喫煙の防止策を求めている。しかし、屋外の公園は対象外のため、路上喫煙が禁じられた愛煙家が“行き場”を失い、地域の公園が「喫煙所」になっているという声も聞かれる。

　北区は昨年１１月、区内の会社員男性（３１）と長女（３）から、公園の禁煙化と灰皿の撤去を求めてきたのに十分な対策が取られていないとして、１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。東京地裁の審理では、「たばこの煙を吸わされ、目やのどなどの痛みにさらされた」と主張する男性に、区は「煙と痛みとの因果関係が不明」として訴訟では請求の棄却を求めている。

　◆灰皿撤去も◆

　その一方で、区はこの訴訟をきっかけに、灰皿が設置されている区内の４９の公園や、２０の児童遊園の運営を見直すことを決定。「子供のための場所で、喫煙できるのは理屈が通らない」（道路公園課）として、まず今月５日から、児童遊園の灰皿計３２個の撤去を始めた。区立公園に設置された計３１４個の灰皿についても、遊具の近くは撤去し、利用者には喫煙の自粛を呼びかける方針だ。

　厚生労働省が学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求めた今月２５日の通知には、公園や通学路など、多くの子供が利用する場所での受動喫煙の防止措置が必要という指摘も盛り込まれた。

　同省が屋外での対策を促すのは初めて。佐賀県嬉野市でも昨年１２月から２７公園のうち１０公園を全面禁煙とし、残る１７公園では分煙化を図っており、他の自治体でも追随する動きが出るかどうか注目を集めそうだ。

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警視庁が誤認逮捕 万引き事件で似た女性を… （産経新聞）

　警視庁は２３日、スーパーでの万引事件捜査で、西新井署が都内の４０代女性を誤認逮捕していたことを明らかにした。同署は同日、窃盗の疑いで、東京都足立区の女（３９）を逮捕した。

　同庁によると、昨年１２月２０日、同区内のスーパーで、女がコードレスアイロンなど計１５点（約３万２０００円相当）を手提げ袋に入れ店外に持ち出した。女は自転車で立ち去ろうとしたが、警備員に声をかけられたため、自転車や手提げ袋を残したまま逃走した。

　同署が自転車の所有者である女の家に電話すると、夫は「妻は『自転車を盗まれた』と言っている」と説明。同署は防犯カメラの映像や警備員の証言から別の４０代女性が万引したと判断、１月２６日に逮捕した。

　女性は容疑を否認、同署は翌２７日に釈放して任意捜査に切り替えていた。女と女性は身体的特徴が似ていたという。同庁は「誠に申し訳なく心からおわびする。このような事案がないよう、指導監督を徹底していく」としている。

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予算委員長解任決議案提出へ＝自民（時事通信）

　自民党は17日、鹿野道彦衆院予算委員長が職権で24日の中央公聴会開催を決めたことは「横暴だ」として、同委員長の解任決議案を提出する方針を決めた。　

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艦載機の岩国移設は「変更なし」北沢防衛相が地元に説明（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は２０日、山口県岩国市に福田良彦市長を訪れ、在日米軍再編に伴う岩国基地（同市）への空母艦載機移駐計画について、「計画の変更を地元にお願いしたことはない」などと述べ、前政権が決めた移駐方針に変更がないとの考えを伝えた。

　福田市長は「『米軍再編見直し』を掲げた民主のマニフェスト（政権公約）を受け、岩国基地の計画変更に期待した市民も多く、地元に混乱を与えた政府の責任は大きい」と苦言を呈した。北沢防衛相は住民との対話集会で、移駐に伴い米軍住宅の建設が計画されている地域の用地取得費を来年度予算案に計上した経緯などを説明した。

　岩国基地は、在日米軍再編に伴い、厚木基地（神奈川県）から米空母艦載機部隊５９機を平成２６年までに移駐させる計画で日米両政府が１８年に合意した。

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